中堅企業のためのグローバル化最適解を考察するブログ

中堅日本企業のグローバル展開をどう進めるのがベストか? 海外勤務22年のノマドビジネスパーソンが、同じ立場で悪戦苦闘されている方々の参考にしていただけそうな経験に基づく情報を発信してまいります。

悪戦苦闘20年の結果辿り着いた、「これしかない」という方法論

 20年近く主に中小企業のグローバル化に悪戦苦闘しながら取り組んできた私の方法論は、以下の2点に集約されます。 


1.身の丈グローバル化
2.「出島」方式


 まず1に関しまして。 グローバル化のための人材もノウハウも「無い無い尽くし」の中堅企業が、大企業の事例をそのまま真似ても成功する可能性はほぼゼロです。 補給が出来ないのに、戦線を無謀に拡大すれば必ず破綻します。 身の丈にあった、自社のグローバル化の最適解を考えるべきです。 日本の大企業ですら、派手なトップ人事やM&Aでグローバル化を試み失敗した事例は枚挙にいとまがありません。(例えば、某ガラス大手や、某証券会社などです。) 「いわんや中小企業をや」です。  話は少しそれますが、日本企業によるクロスボーダーM&Aは、95%以上が失敗しているそうです。 こういうデータをみても、自分の経験からもM&Aに関しては、海外事業のオルガニックな成長をできる素地のない企業が海外M&Aをしてもまず成功できません。 これはまた別の機会に述べます。 


 とはいうものの、国内依存の状態をこのまま続けると、5年後には利益がタッチダウンしてしまうという状況の中堅企業は多く、もう海外に出ないと自社の存続事態が危ぶまれるという焦りや危機感を持っている経営者の方も多いと思います。 じゃあ、どうやって「身の丈」を考えればいいのか? 


 結論を言えば、まず「残された期間はどのくらいか?」を考える、そしてその期間を最大件利用したプロセスを考えるということです。 「残された期間は5年くらいかな?」ということは言い換えれば「ギリギリ、なんとか5年間の猶予はある」ということです。 かなり無理をすることは必要ですが、明らかに分不相応な無理をして屋台骨が揺らぐようなことは避けること。 以下のような点を社内でよく検討し、ギリギリ身の丈かつ最適解を探すことから始めましょう。
海外売上比率を何年後にどこまで持っていくのか?(会社存続のための最低ラインと、こうできればいいなという理想ライン)
その計画を実現するためにはどういう人材がどれだけ必要か? 
自社で育てられるか? 間に合わない場合は、何人くらい外部から調達すればいいのか?
資金はどのくらい必要か? どうやって調達するか?
(その他、まだたくさん考える事はありますよね?)


 上記のことを考えていくと、結局 2の「出島方式」に行き着きます。 これは次回説明します。